日本経済指標

コメを生産している農業法人のうち、3割以上は消費者への直接販売を増やしたい意向を持っていることが団体の調査で分かりました。団体では「卸売業者や農協に比べて、安定した価格で販売しやすい個人を重視している法人が多い」とみています。

JA全農山形は、農家からコメを集荷する際の前払い金にあたる「概算金」のことしの基準について、主力品種の「はえぬき」は去年の1.7倍に引き上げることを決めました。概算金が現在の算出方法となった2015年以降で、引き上げ率は最も高くなります。

中国政府が4月に「レアアース」の輸出規制の強化を発表して以降、日本国内の企業ではレアアースを含む部品の調達が滞るところが出ていて、専門家は「幅広い産業で使われているため影響の拡大が懸念される」と指摘しています。

台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」は、ソフトバンクグループと合弁会社を設立し、AIのデータセンターの設備をアメリカで生産することを明らかにしました。

大阪・関西万博の入場券の販売枚数について、博覧会協会の石毛事務総長は18日、収支が黒字となる目安を超えるおよそ1866万枚に達したと発表しました。今後、災害による予定外の閉場などの可能性もあるとして、「現時点で運営費が黒字になったとは言えず...

ことし5月から始まった随意契約による備蓄米の販売期限が8月末に迫るなか、大手小売店の中には、期限までに売り切れず、期限の延長を求めるところも出ています。農林水産省は、延長された場合、本格的に出回る新米の価格に影響が出るとの見方があることから...

コンビニチェーンの「ミニストップ」は、全国の一部の店舗で店内で調理しているおにぎりや弁当、総菜に消費期限を実際より先延ばししたラベルを貼るなどの不適切な表示を行っていたと発表しました。会社はすべての店舗で店内調理の商品の販売を中止しています...

日本生命の社員が出向先の銀行から保険の販売に関する内部情報を無断で持ち出していた問題で、会社は金融庁から18日までに報告するよう求められていた事実関係の調査が終わっていないと明らかにしました。ほかに同じような事案がないかも含め調査を継続する...

18日の東京株式市場、日米両国で景気が堅調だという見方から、日経平均株価は一時、400円以上値上がりし、終値としても史上最高値を更新しました。

全国のスーパーで今月10日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで3737円と、前の週より195円値上がりしました。農林水産省は備蓄米の販売ペースが落ち着き、価格の下落に与える影響が薄れてきているとしています。